新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
その多くが固定資産であり、有形固定資産のうち、市営住宅や学校などの事業用資産40％、道路などのインフラ資産が53％という構成比です。右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計7,481億円、資産の総額から負債の総額を差し引いた純資産の部5,148億円です。負債の部の多くは地方債で、建設事業に係る地方債のほか、臨時財政対策債もこちらに含まれます。
その多くが固定資産であり、有形固定資産のうち、市営住宅や学校などの事業用資産40％、道路などのインフラ資産が53％という構成比です。右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計7,481億円、資産の総額から負債の総額を差し引いた純資産の部5,148億円です。負債の部の多くは地方債で、建設事業に係る地方債のほか、臨時財政対策債もこちらに含まれます。
一方、橋梁の架け替えなど、既に存在するインフラ資産の老朽化対策も、安心、安全なまちづくりには欠かせないものと考えてございます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 本市の今年度の一般会計の道路橋りょう費の新設建設費は92億円です。
一方、橋梁の架け替えなど、既に存在するインフラ資産の老朽化対策も安心、安全なまちづくりには欠かせないことから、引き続き計画的に進めていきます。 今後とも選択と集中をより深め、事業効果の効率的な発現を目指していきます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
道路、公園などのインフラ資産は、高度経済成長期から整備を進めてきたものが多く、老朽化が懸念される中で、市民の安心、安全を確保するため、計画的な維持管理、更新に必要な財政的支援を要望するものです。 次に、資料30ページ、14番、直轄河川の治水対策の推進です。
インフラ資産マネジメント編については２件です。下水道の老朽化対策より、未着工地域の工事を優先して進めてほしいという意見をいただきました。 一番意見を多くいただいたのが別冊資料公共施設再編案です。143件の意見をいただき、その多くは、個別の施設の廃止案に反対するという意見でした。
〔朝妻 博財務部長 登壇〕 ◎財務部長（朝妻博） 新潟市財産経営推進計画は，国が示す公共施設等総合管理計画の位置づけとして，今後，一斉に老朽化を迎える公共施設やインフラ資産などをどのように維持していくかといった課題に対し，計画的な取り組みを進めるための基本的な考え方を示した計画として，平成27年度に策定しました。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 平成27年度に策定しました財産経営推進計画では，本市が所有する道路や上下水道などのインフラ資産の維持管理・更新費用と，市民の皆様が利用する施設や行政庁舎など，いわゆる公共施設の更新費用は，今後50年間で総額２兆6,000億円を上回り，年平均でも525億円に達する見込みです。
その多くが固定資産であり，有形固定資産のうち事業用資産は，例えば市営住宅や学校などが42％，道路などのインフラ資産が53％という構成比です。右側の将来世代の負担に相当する負債の部の合計が7,228億円，構成比は57％となっており，資産の総額からこの負債の総額を差し引いた純資産の部が5,456億円，構成比は43％です。
道路，公園などのインフラ資産は，高度経済成長期ころから整備が進められてきたものが多く，老朽化が懸念される中で，市民の安心，安全を確保するため，計画的な維持管理，更新に必要な財政的支援を要望するものです。 次に，30ページ，12番の直轄河川の治水対策の推進です。
インフラ資産も老朽化がますます進みます。本格的な長寿命化修繕計画を推し進めるなど，また，これから市政が選択する政策にも集中した予算組みが必要となるなど，課題が山積です。毎年，増大を続ける扶助費も，財政の聖域にはなり得ません。 若い人たちも生き生きできる持続可能な財政を目指すのであれば，市民の意識改革と御協力が不可欠です。
また、ガス事業制度改革による競争環境の進展に対し、経営活動に制約のある公営企業としては対応しにくいことや、オール電化などの生活様式の変化といった外的要因に加え、地域人口の減少、国産天然ガスの生産量の減少やインフラ資産の老朽化に伴う更新投資費の残高といった内的要因により、当市の事業規模で公営事業として現在の事業運営を維持することは難しい環境と言えるという説明もありました。
仙台市では、下水道施設の維持管理や更新業務が増大する一方で使用料などの経営資源は減少傾向にあることから、インフラ資産を効率的に管理し予算と職員の最適な配分を目指すアセットマネジメントに取り組み、平成25年度に運用を始めました。業務手順の改善や施設の長寿命化等多くの成果を出していることから、これらの取り組みについて調査するものでございます。
我が国においては、戦後の復興期から高度成長期にかけて学校、公営住宅等の公共施設や道路、上下水道等のインフラ資産が集中的に整備されましたが、これらが耐用年数を迎えつつあり、近い将来に多額の更新費用が必要となる見込みであります。
あわせて、これらの課題に対応する意味もあるかとは思いますが、道路、橋梁、あるいは、上下水道などのインフラ資産について、老朽化、防災対策を着実に実施するため、これまで損傷が著しくなってから対応する事後保全型の維持管理から、定期的な点検、診断結果に基づく計画的な予防保全型の維持管理への転換を進め、中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとしていますが、この事後保全型から予防保全型の維持管理に改
２点目に、十日町市公共施設等総合管理計画では、当市が保有する公共施設557施設及びインフラ資産の市道や上水道、消雪パイプなどの今後30年間の施設の更新等には多額な費用が必要と試算されていますが、公共施設やインフラ資産は市民の暮らしを支え、豊かにする共同資産としてその役割を担っています。将来にわたって市民の福祉の向上に向け、共同資産をどのように活用していくお考えなのか、お考えを伺います。
２款１項１目一般管理費７０６公共施設マネジメント推進事業２１４万７，３７８円につきましては、インフラ資産を含めた公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための指針として策定いたしました公共施設等総合管理計画に係る計画策定支援業務委託料１２９万６，０００円、市民アンケート調査業務委託料３８万６，７９４円が主なものでございます。
公共施設マネジメント基本方針として、公共施設の総量を縮減、予防保全、長寿命化の推進、施設の複合化と適切な管理運営、インフラ資産の計画的な保守と整備の推進とあります。
また、公の施設の再配置につきましては、公の施設の再配置計画に基づき、約820の公の施設についておおむね１割の再配置を行うことを目指し、取り組みを進めるとともに、今年度策定が完了する公共施設等総合管理計画に基づき、道路や上下水道などのインフラ資産を含む全ての公共施設等を対象に老朽化対策等を推進してまいります。
２点目の公共施設等総合管理計画の対象範囲でありますが、学校や町営住宅、集会場などの建築物と、道路や橋梁、上下水道施設などのインフラ資産の全てが対象ということであります。
しかしながら、今後、総合管理計画を策定をするということを視野に入れまして、本方針では、直近の平成２５年度末で保有をいたします、市の全ての公共建築物と、道路、橋梁といったインフラ資産につきましても対象といたしました。